CFP資格

CFP資格は、国際的なファイナンシャル・プランナー資格です。
世界の20ヶ国・地域のFPSBメンバー組織によってCFP資格が認定されています。
日本国内では、ファイナンシャル･プランナーの唯一の国際認定プログラムとして、FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会がCFP資格を認定しています。

・CFP資格は1992年、日本FP協会とCFPボード（米国）との業務提携によりわが国へ導入されたファイナンシャル･プランナーの国際認定プログラムです。

・CFP資格は、2008年2月現在、FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.）のメンバーである世界の20ヶ国･地域のFP組織によって認定されています。

・CFP資格は、「4E（教育＝Education、試験＝Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」と実務プロセスの指針である「6ステップ」に基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング･サービスを提供できるプロフェッショナルに与えられます。

・CFP資格は、日本国内では日本FP協会が世界で認められた共通水準のファイナンシャル･プランニング･サービスを提供できるプロフェッショナルの証明として認定しています。

・CFP認定者には、FPSBが認めた認定基準に基づいて日本FP協会が発行するCFPR認定証が授与されます。

・CFP資格は、ファイナンシャル･プランナーとして高度な知識と経験を有し、あらゆる顧客ニーズに対し適切なアドバイスとプランの提示ができ、また他のファイナンシャル･プランナーの規範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルに与えられます。

CFP資格の取得条件

・CFP資格審査試験に合格すること。
・試験合格後に実務研修であるCFPエントリー研修を受講し、修了すること。
・2年ごとの資格更新に際し、協会が定める所定の継続教育単位を取得すること。
・3年間の実務経験を有すること（試験合格前10年、後5年の期間の実務経験を対象）。
・協会が定める倫理規程を順守する旨の誓約を、所定の書面等にて行うこと

CFP資格審査試験の内容

試験は原則として、年２回実施
課目は・・・

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AFP資格

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が主催する資格試験。なお、AFPは国家資格ではありません。

ファイナンシャル・プランナーの資格として最も知名度、評価の高い資格がAFP資格やCFP資格です。
ファイナンシャル・プランナーは、国家資格よりも民間資格のほうが評価されているという稀有な例と言えます。
一般的に、ファイナンシャル・プランナー資格を取得する場合は、AFP資格、CFP資格取得を目指すことになります。

AFP資格が証明するもの

・顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。

・顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための、ライフプラン、金融、証券、保険・年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。

・顧客を指導、支援する上で、ファイナンシャル・プランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識を有していること。

・ファイナンシャル・プランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。

・社会的職業人にふさわしい教養、知識を有していること。

AFP資格の取得条件
協会認定のAFP認定研修の修了かつ、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格し、日本FP協会に資格認定会員として入会することによって、AFP資格のライセンスが授与される。

AFP認定研修は、協会の認定教育機関が、FP学習ガイドに従って開催。研修受講者は必要な課目・単位を履修しなければならない。

研修の修了は、68単位以上履修し、提案書を提出し、一定水準以上の得点を得なければならない。

課目と単位
必修課目：8課目(68単位以上)
　(1)　FP基礎
　(2)　金融資産運用設計
　(3)　不動産運用設計
　(4)　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
　(5)　リスクと保険
　(6)　タックスプランニング
　(7)　相続・事業承継設計
　(8)　提案書の作成

AFP資格を取得するためにはまず、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に・・・

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1級ファイナンシャル・プランニング技能士（1級FP技能検定）

国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士の最上位資格が、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（1級FP技能検定）です。
1級の試験であるだけに、試験内容もより専門的で難易度が上昇しています。
学科試験では、問題数が増えて、 筆記試験（記述式）５題が加わっています。
また、実技試験も、口頭試問形式で行われます。

1級FP技能検定の特徴

・受験資格
ファイナンシャル・プランニング技能検定1級の試験を受けるためには、実務経験が必要になります。
1、２級技能検定合格者で、FP業務に関し１年以上の実務経験を有する者
2、FP業務に関し５年以上の実務経験を有する者
3、厚生労働省認定金融渉外技能審査２級の合格者で、１年以上の実務経験を有する者

、・試験内容
ファイナンシャル･プランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。

・学科試験
【基礎編】 筆記試験（マークシート方式）四答択一式　５０問
【応用編】 筆記試験（記述式）５題

合格基準 ２００点満点で１２０点以上

試験科目
1、ライフプランニングと資金計画
2、リスク管理
3、金融資産運用
4、タックスプランニング
5、不動産
6、相続・事業承継

・実技試験
ファイナンシャル･プランニング技能検定１級実技試験（資産相談業務）の受検資格者は、次のいずれかに該当する方です。
・１級学科試験の合格者（注1）
・日本FP協会の１級技能検定（資産設計提案業務）合格者
・日本FP協会のCFP認定者
・日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者（注1）
・（社）金融財政事情研究会のＦＰ養成コース修了者（注2）

（注1）合格日が実技試験の行われる日の前々年度以降のものに限ります。
（注2）修了日が実技試験の行われる日の前々年度以降のものに限ります。

審査方法 口頭試問形式
合格基準 ２００点満点で１２０点以上
試験範囲・・・

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２級ファイナンシャル・プランニング技能士（2級FP技能検定）

FPの資格試験に挑戦する場合は、大抵の方は、２級ファイナンシャル・プランニング技能士（2級FP技能検定）を受験することになります。

一般的なファイナンシャル・プランナー資格である「AFP資格」を取得するためには、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定のAFP認定研修の修了かつ、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格しなければならないとされていますから、まずは、２級ファイナンシャル・プランニング技能士（2級FP技能検定）を受験することになります。


2級FP技能検定の特徴

ファイナンシャル･プランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。

・学科試験
筆記試験（マークシート方式）四答択一式　６０問
合格基準 ６０点満点で３６点以上

試験科目
1、ライフプランニングと資金計画
2、リスク管理
3、金融資産運用
4、タックスプランニング
5、不動産
6、相続・事業承継


・実技試験
筆記試験　事例形式５題
合格基準 ５０点満点で３０点以上

個人資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること
２． 個人顧客のニーズ及び問題点の把握 個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与、ライフプランの策定、年金プランの策定、所得税・住民税等に関する相談における問題点及び顧客ニーズを把握できること
３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること
４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで最も適切な問題の解決策を数値的な裏付けをもって提示できること

中小事業主資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること
２． 中小事業主のニーズ及び問題点の把握 中小事業主の属性及び事業体の経営状況、事業主及び事業体の保有する金融資産、不動産等に関する具体的な設例に基づき、資産運用、税務、事業承継、事業経営、Ｍ＆Ａ、組織再編等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること。また、事業主及び事業体のリスクに関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること
３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること
４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、最も適切な問題の解決策を数値的な裏付けをもって提示できること

生保顧客資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること
２． 生保顧客のニーズ及び問題点の把握 生保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、金融商品としての生保商品、法人顧客の保険経理、年金プラン策定、相続・贈与、税務等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること
３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、生保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・ プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること
４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、数値的な裏付けに基づき、最も適切な生保商品の紹介及び問題の解決策の提示ができること

損保顧客資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで、相談に対する回答が行えること
２． 損保顧客のニーズ及び問題点の把握 損保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、ライフプラン策定、法人の損保加入、相続・贈与、年金プラン策定、税務に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること
３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、損保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること
４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、数値的な裏付けに基づき、最も適切な損保商品の紹介および問題の解決策の提示ができること


※なお、試験では、計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）を利用できます
１．電源内蔵のもの
２．演算機能のみを有するもの
・ √、％、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキーについては可
・ 関数計算機能〔（シグマ）、ｌｏｇ等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するものは不可

３.数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの
４．外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの


※学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証書を発行し、学科試験と実技試験の両方に合格すると、合格証書が発行されます。
一部合格者には試験免除制度があり、学科試験（あるいは実技試験）の合格者は、学科試験（あるいは実技試験）が免除されます（ただし、合格した学科試験（あるいは実技試験）の試験日の翌々年度までに行われるものに限る）。


ファイナンシャル・プランニングと・・・

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３級ファイナンシャル・プランニング技能士 3級FP技能検定

３級ファイナンシャル・プランニング技能士（3級FP技能検定）は、受験資格の制限がないため、ファイナンシャル・プランニングに関する実務経験がなくても、受験することができます。
また、3級FP技能検定に合格すれば、2級FP技能検定を受験できるようになるため、学生さんや新入社員などの方が受験しています。

2級FP技能検定に比べれば、難易度も低く、合格率も高い資格ですから、独学で勉強することも可能です。


3級FP技能検定の特徴

ファイナンシャル･プランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。

・学科試験
筆記試験（マークシート方式）○×式 三答択一式 ６０問
合格基準 ６０点満点で３６点以上

試験科目
1、ライフプランニングと資金計画
2、リスク管理
3、金融資産運用
4、タックスプランニング
5、不動産
6、相続・事業承継


・実技試験
筆記試験　事例形式５題
合格基準 ５０点満点で３０点以上

個人資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること

２． 個人顧客の問題点の把握
個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプランの策定、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与税、所得税等に関する相談における問題点を把握できること

３． 問題の解決策の検討・分析
問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること


個人資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること

２． 個人顧客の問題点の把握
個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプランの策定、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与税、所得税等に関する相談における問題点を把握できること

３． 問題の解決策の検討・分析
問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること

※なお、試験では・・・

この記事の続きは、３級ファイナンシャル・プランニング技能士　3級FP技能検定 でご覧ください。

ファイナンシャル・プランナーの資格の種類

ファイナンシャル・プランナー資格には、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のAFPとさらに上級のCFP(R)資格、厚生労働省のFP技能士があります。
試験実施団体が２つあり、非常にややこしくなっています。


ファイナンシャル・プランナーの資格は、

民間資格(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)の
AFP資格
CFP資格


国家資格（金融財政事情研究会）の
１級ファイナンシャル・プランニング技能士（1級FP技能検定）
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（2級FP技能検定）
３級ファイナンシャル・プランニング技能士（3級FP技能検定）

※２級ファイナンシャル・プランニング技能士（2級FP技能検定）は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と金融財政事情研究会が合同で実施

の５つがあります。

ファイナンシャル・プランナーの資格として最も知名度、評価の高い資格がAFP資格やCFP資格です。
ファイナンシャル・プランナーは、国家資格よりも民間資格のほうが評価されているという稀有な例と言えます。
一般的に、ファイナンシャル・プランナー資格を取得する場合は、AFP資格、CFP資格取得を目指すことになります。


AFP資格の取得方法

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定のAFP認定研修の修了かつ、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格し、日本FP協会に資格認定会員として入会することによって、AFP資格のライセンスが授与されます。

ですから、AFP資格を取得するためにはまず、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格しなければならないわけです。
なお、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）を受験するためには、受験資格が必要になります。

2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）受験資格
１. FP業務に関し２年以上の実務経験を有する者
２. 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
３. ３級FP技能検定の合格者(金融渉外技能審査3級合格者含む)

あまりお金をかけたくないというのでしたら、３級FP技能検定を受験することから始めることになります。３級FP技能検定は、比較的難易度は低いので、難しくはありません。


さらに上位の資格試験を受験するためには・・・

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